重要 インターネット通販に関する法律整備について(平成13年3月15日)

JDMAより抜粋引用   トップページに戻る

最近急速に利用が高まっているインターネット通販ですが、ここにきてトラブル等も増加しており法律の整備が行われています。そのなかでも、特に重要と思われる事項をまとめました。

1.訪問販売法の改正施行(6月1日)

(1)
名称変更 
  6月1日から「特定商取引に関する法律」に名称変更

(2)
確認画面の設置義務
  インターネット通販において、申し込みを受けるための画面について「パソコンの誤操作等による消費者トラブルが増加していることに対応するため、申し込みに関し、わかりやすい画面表示を行う」ことが義務付けられました。(例えばあるボタンをクリックすればそれが有料申込みとなることを明示していなかったり、申込みの際に申込みの内容を確認、訂正できるように措置していないなど、顧客に誤認を生じさせやすい画面設定は行政処分の対象となります。)

(3)
指定商品の追加
  この法律は政令で指定されている商品を通信販売する場合に適用されます。その政令が改正され、「映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画その他の美術工芸品を鑑賞又は観覧する権利」、すなわちチケットが指定商品として追加されました。これらを通信販売する場合は、新たに「特定商取引法」が適用されます。

(4)
承諾の通知の電子化(4月1日施行)
  現行の訪問販売法第9条では、前払い式通販の場合、代金を受領して1週間程度で商品を届けることができない場合、承諾の通知(いつ代金を受け取ったか、いつ商品を届けるか等を記載した書面)書面を出すよう義務付けられています。しかし4月1日以降は、消費者が同意していれば書面を電子メールで送っても良いことになります。

2.民法の特例(今国会で成立、施行は11月頃の予定)
(「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」案・仮称)

(1)
消費者の操作ミスによる錯誤に関する特例措置
  インターネット通販において、通販会社が消費者に対し確認画面を表示していない場合、消費者が操作ミスによる重大な過失を犯した(民法第95条)としても、それを根拠に反論できなくなります。したがって、「特定商取引法」に則ってわかりやすい確認画面を表示しておく必要があります。

(2)
隔地者契約の成立時期
  離れた者同士の契約、すなわち通信販売の場合契約の成立時期は、消費者からの申し込みに対しそれを受ける旨、つまり「承諾の意思を発したとき」とされています。(民法526条)しかし、電子商取引の場合は、郵便などとは異なり瞬時に意思が到達するので、「承諾の意思が到達したとき」を契約成立とすることになりました。消費者から電子メールで注文を受け、それに対し「申し込みを承諾する旨」の電子メールを送信した場合、そのメールが消費者側のメールサーバーに到達した時点で契約は成立することになります。  


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